ボンズカジノ日本公式サイトにログイン

Javascriptが無効なため一部の機能が動作しません。すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。 Javascriptは、表示の調整、文字サイズ変更や検索機能に使用されています。無効のまま利用される場合、正しく表示されない場合がありますので、予めご了承ください。 本文へ ホーム サイトマップ 情報公開 お問合せ English 労働に関する総合的な調査研究を実施し、その成果を広く提供しています。 ヘルプ 詳細検索--> 機構について 研究体系 調査研究成果 統計情報 データベース 労働図書館 刊行物 イベント・講座 現在位置: ホーム > 調査研究成果 > 海外労働情報 > 国別労働トピック > 1999年 > 6月 > イギリス 労組、ドイツ・モデルの導入へ 掲載年月からさがす 国別にさがす カテゴリー別にさがす ※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。 イギリスの記事一覧 国別労働トピック：1999年6月 労働組合会議(TUC)は、抜本的な改革により労働組合の近代化を図る10カ年プログラムに着手した。ドイツ・モデルにならい、組合の数を減らして部門別に編成する計画だ。 同プログラムの提案はモンクス書記長が行い、３月17日に労組幹部によって承認された。提案の主眼は組合の統合を進めながら組合の新しい構造をつくりあげることである。現在、TUCには76の組合が加盟(組合員数は680万人)しているが、同書記長はこの数を減らし、理想的には公共サービス、教育、輸送、民間サービス、製造業といった基幹部門の組合をそれぞれ一本化したい意向だ。また、TUCは1999年中に導入される組合承認法制をきっかけに労組間の対立が噴出することを懸念しており、この危険性を最小限に食い止めることも改革の狙いの一つになっている。 モンクス書記長は、同プログラムは過去40年における最も徹底的な改革になると述べる一方、小規模の職種別組合も今後は大きな役割を果たすことになると強調。労働者の転職率がますます高まっている中、組合員が権利を脅かされることなく組合を変えられるよう柔軟な仕組みが必要だとした。 転職率の上昇と並んで労働者の間に個人主義が広がっていることにも、TUCは対応しなければならない。組合加入に際し「選択の自由」を求める労働者が増えているが、TUCの現行の規定ではそれに対応しきれていない。「TUCの現体制は反民主的・反自由主義的なものとして描かれやすいが、これは TUCの本意ではない」(同書記長)というわけである。 1999年6月 イギリスの記事一覧 労組、ドイツ・モデルの導入へ 金融部門、単一労組結成へ 中高年労働者に雇用クレジット 関連情報 海外労働情報 > 国別労働トピック：掲載年月からさがす > 1999年 > 6月 海外労働情報 > 国別労働トピック：国別にさがす > イギリスの記事一覧 海外労働情報 > 国別基礎情報 > イギリス 海外労働情報 > 諸外国に関する報告書：国別にさがす > イギリス 海外労働情報 > 海外リンク：国別にさがす > イギリス 調査研究成果 調査研究成果の概要 プロジェクト研究シリーズ 政策論点レポート 成果の概要 研究報告書・レポート 労働政策研究報告書 調査シリーズ 資料シリーズ 労働政策レポート ディスカッションペーパー 英文レポート・国際共同研究 JILPT Report 国際共同研究・学会等 職業情報・就職支援ツール OHBYカード VRTカード キャリアシミュレーションプログラム キャリア・インサイト（統合版） 職業適性検査・職業興味検査 HRM（Human Resource Management）チェックリスト 研修実施マニュアルVer.1.0『ここがポイント！求職活動マインド～希望の就職を目指して～』 「職業相談の勘とコツの『見える化』ワークショップ」マニュアル Ver.3.0 厚生労働省編職業分類 職業レファレンスブック 職業ガイダンス資料シリーズ --> JILPTデータ・アーカイブ 国内労働事情 モニター調査 定点観測調査（企業・個人） 調査シリーズ・資料シリーズ 国内労働情報 その他の報告書・レポート 取材記事バックナンバー 海外労働情報 国別労働トピック 国別基礎情報 フォーカス 海外調査シリーズ 諸外国に関する報告書 海外統計情報 海外関連イベント 海外リンク 調査研究成果一覧 発表年別 研究領域別（研究体系トップ） 基幹アンケート調査 日本労働研究雑誌 ビジネス・レーバー・トレンド 労働問題Q&A--> 職業・キャリア関連ツール 雇用関係紛争判例集--> このページのトップへ 個人情報保護 サイトの使い方 ウェブアクセシビリティ方針 サイトポリシー 独立行政法人労働政策研究・研修機構　法人番号 9011605001191〒177-8502東京都練馬区上石神井4-8-23 Copyright c 2003- 独立行政法人労働政策研究・研修機構 All Rights Reserved.