ウェルカムボーナス

<ウェブサイト名>

<現在の時刻>

出典: 標準

Javascriptが無効なため一部の機能が動作しません。すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。 Javascriptは、表示の調整、文字サイズ変更や検索機能に使用されています。無効のまま利用される場合、正しく表示されない場合がありますので、予めご了承ください。 本文へ ホーム サイトマップ 情報公開 お問合せ English 労働に関する総合的な調査研究を実施し、その成果を広く提供しています。 ヘルプ 詳細検索--> 機構について 研究体系 調査研究成果 統計情報 データベース 労働図書館 刊行物 イベント・講座 現在位置: ホーム > 調査研究成果 > 海外労働情報 > 国別労働トピック > 1999年 > 8月 > フィリピン セブ港で港湾労働者ストライキ 掲載年月からさがす 国別にさがす カテゴリー別にさがす ※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。 フィリピンの記事一覧 国別労働トピック:1999年8月 5月24日、セブ港で港湾労働者のストライキが行われ、多額の損失が出た。フィリピン労働組合会議(TUCP)に加盟している労働者連合(ALU)は、船荷の取り扱い会社、プエルトセルビシオが14人の労働者に言い渡した不法な契約の終了に抗議し、午前3時にストライキを決行した。プエルトセルビシオは、主にセブ市から漁業の島、バンタヤン島等に定期航路を持つラプラプ海運会社の船荷を取り扱っていた。 セブ港に本社を置く船舶所有者の法律顧問、ベルナデト・フロリドは90%の貨物サービスが混乱し、生鮮食料品等の腐敗しやすい貨物の荷揚げができなかったため、数百万ペソの損害がでる見込みだと語った。また、アジア各地への海運業を営業しているある会社は、24日だけで100万ペソの損害を出したという。 しかし、セブ港総務部長のアントニオ・エルミラは60%の港湾業務のみが影響を受けたと語った。またセブ港コミッショナーのパシタ・タンは、労働者側は政府の適当な代理人によって問題が解決されることを希望してはいるが、経営者側と同席することは望んでいないと語った。 セブ商工会議所の理事長であり、法律家のナルタシオ・ムンツェルトは、問題は船主には関係していないと述べた。 船主の連合は、今回の港湾全体のストライキは違法であるうえ、5月12日に両者が取り決めた「港湾業務を中断しないことを創始する」と明記した平和的協定に対する蓄しい違反行為だと決めつけた。 しかし、労働組合側の法律家のジェセリト・フェデリオは、その平和的協定は労働者がストライキを実行する事を禁止したものではないと語った。 商工会議所は、労働雇用省にストライキの仲裁を率先して行い、その争議を管轄するよう依頼した。またセブ港湾局は、運輸次官のクリソストモ・アーバンズに労働者と経営者が対立点を解決すべく対話を促進することを依頼した。 ラグエスマ労相は、ストライキ中の港湾労働者にストを中止するよう命令し、経営者側にも労働者の復帰要求を受け入れ、ストライキの前の状態に戻すよう指導した。この命令により、労働雇用省は、数百万ペソの経済的損失をもたらしている港湾争議の解決役を引き受けた形になった。 25日午前4時、ラグエスマ労相の命令を、ビサヤス地方の大統領を補佐する官僚マルセロ・ファーナン、国家調停委員会地方支部長テオトリコ・ヨソレスが受け取り、ヨソレスと労働雇用省地域労働事務所長ガドアは、午前4時30分、港湾にある労働組合の事務所にその命令を送達した。しかし、警備員は労働組合の事務所はないという理由で受け取りを拒否したため、労働雇用省の官僚はその命令を書留にて送付した。 労働組合側の弁護士セルソ・レアレスは、その命令が実行され次第、ストライキを解くことを労働雇用省に保証した。 ベルナデト・フロリド法律顧問は、状況は益々悪化しており、停泊を試みた乗組員たちは労働者に妨害されたと語った。またフロリドは、多くの船舶が港に到着しているにもかかわらず、どの船舶も出港できないため、港内が混雑することを懸念していると語った。ただトランスアジア社とコカリオング社の船舶は、ストライキの妨害を振り切って午後遅く出港し、いくつかの小さい船舶は、月曜夜ひそかに離港したと付け加えた。 25日だけで、18の船舶会社のビサヤス、ミンダナオ、マニラ便の少なくとも41の船舶が影響を受け、セブ港以外の45の港も影響を受けた。 セブ島は生鮮食料品の自給率が低く、それらをビサヤス、ミンダナオ島に大きく依存しているため消費者物価の上昇が心配されている。 1999年8月 フィリピンの記事一覧 Phil-JobsNetスタート 240億ドル・1990年から1997年までの海外労働者の送金額 セブ港で港湾労働者ストライキ 関連情報 海外労働情報 > 国別労働トピック:掲載年月からさがす > 1999年 > 8月 海外労働情報 > 国別労働トピック:国別にさがす > フランス記事一覧 海外労働情報 > 国別基礎情報 > フランス 海外労働情報 > 諸外国に関する報告書:国別にさがす > フランス 海外労働情報 > 海外リンク:国別にさがす > フランス 調査研究成果 調査研究成果の概要 プロジェクト研究シリーズ 政策論点レポート 成果の概要 研究報告書・レポート 労働政策研究報告書 調査シリーズ 資料シリーズ 労働政策レポート ディスカッションペーパー 英文レポート・国際共同研究 JILPT Report 国際共同研究・学会等 職業情報・就職支援ツール OHBYカード VRTカード キャリアシミュレーションプログラム キャリア・インサイト(統合版) 職業適性検査・職業興味検査 HRM(Human Resource Management)チェックリスト 研修実施マニュアルVer.1.0『ここがポイント!求職活動マインド~希望の就職を目指して~』 「職業相談の勘とコツの『見える化』ワークショップ」マニュアル Ver.3.0 厚生労働省編職業分類 職業レファレンスブック 職業ガイダンス資料シリーズ --> JILPTデータ・アーカイブ 国内労働事情 モニター調査 定点観測調査(企業・個人) 調査シリーズ・資料シリーズ 国内労働情報 その他の報告書・レポート 取材記事バックナンバー 海外労働情報 国別労働トピック 国別基礎情報 フォーカス 海外調査シリーズ 諸外国に関する報告書 海外統計情報 海外関連イベント 海外リンク 調査研究成果一覧 発表年別 研究領域別(研究体系トップ) 基幹アンケート調査 日本労働研究雑誌 ビジネス・レーバー・トレンド 労働問題Q&A--> 職業・キャリア関連ツール 雇用関係紛争判例集--> このページのトップへ 個人情報保護 サイトの使い方 ウェブアクセシビリティ方針 サイトポリシー 独立行政法人労働政策研究・研修機構 法人番号 9011605001191〒177-8502東京都練馬区上石神井4-8-23 Copyright c 2003- 独立行政法人労働政策研究・研修機構 All Rights Reserved.

クシシュトフ・ピョンテク ビットカジノカルダノ ルーレット28点賭け クシシュトフ・ピョンテク
Copyright ©ウェルカムボーナス The Paper All rights reserved.