リリベット (Lilibet) カジノ徹底評価

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　藤井竜王・名人の八冠達成は、ひたむきに努力を続け、タイトルの獲得と防衛を積み重ねながら、一局一局を大切に指してこられた末にたどり着いた大記録であります。常に将棋に対し真摯に向き合うとともに、複雑な局面であっても冷静沈着に駒を進め、粘り強く勝利をつかみ取るその姿は、愛知県民はもちろん、日本中の皆様に夢や希望を与えてくださいました。 　そこで、史上初の八冠という偉業が成し遂げられたこの機会に、藤井竜王・名人への県民の皆様の感謝の気持ちをお伝えするとともに、その栄誉を永くたたえたいと考え、この度、県民栄誉賞をお贈りすることとしたものであります。表彰式の日時、場所等の詳細については現在、調整中でありますが、表彰式では、藤井竜王・名人の快挙をたたえるとともに、これからの更なる飛躍を御期待する気持ちをお伝えしたいと考えております。ということでございます。 　日程はね、あのハードスケジュールの中でありますから、なかなか調整は容易ではないと思いますが、しかるべき時期にというふうに思っております。もちろん何といってもね、もうタイトル戦がもう年がら年中ありますし、タイトル戦以外でもいろんなところに引っ張りだこだと思いますので、日程の調整だけでも大変でございますが、調整でき次第、また御報告をさせていただきます。 　資料には、今、私が申し上げたことが書かれておりますが、これまでにですね、この愛知県県民栄誉賞を贈らせていただいた方は、この資料にありますように、2017年8月にちょうど引退を表明されたフィギュアスケートの浅田真央（あさだ まお）さん、その後、2018年1月に急逝されました元中日監督・選手の星野仙一（ほしの せんいち）さん、そして2019年8月に女子レスリングでね、金字塔を打ち立てられた吉田沙保里（よしだ さおり）さんと、3人お贈りをさせていただいておりまして、県民栄誉賞としてはですね、4人目ということになるわけでございます。 　そしてですね、それまでのお三方にはですね、それぞれに表彰状と共に記念品を、御希望をお聞きをして記念品を贈らせていただいております。浅田真央さんには、真央さんのスケート姿のシルエットをあしらったノリタケ社のティーセット、星野仙一さんの場合は、御遺族の意向から贈っておりません。吉田沙保里さんは、これもノリタケ社のプレートとフォーク・スプーンのセットと、こういうことでございまして、御希望をお聞きをいたしましてね、お贈りさせていただいておりますが、今回も御希望をお聞きして、オンリーワンの物を作ってお贈りしたいというふうに思っております。ということでございます。 　これまで藤井聡太さんにはですね、2018年の3月30日に、愛知県特別表彰の表彰をさせていただいております。これはちょうど前年から公式戦29連勝の新記録の樹立や最年少棋戦優勝などプロ棋士としての活躍をたたえてということでございまして、贈らせていただいて、愛知県特別表彰というのを贈らせていただいております。これは、古くはですよ、1981年の中日ドラゴンズの高木守道（たかぎ もりみち）さんとかですね、フィギュアスケートの伊藤（いとう）みどりさんとかですね、ショートトラックの獅子井英子（ししい えいこ）さんとか、イチローさんとかですね、成田（なりた）きんさん、蟹江（かにえ）ぎんさんに贈らせていただいているものを藤井聡太さんにも贈らせていただいたということでございます。 　ということでございますので、今後、日程等を調整させていただければというふうに思っております。すばらしいことだと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 　ということでございまして、まず第1点でございます。 　続きましてですね、発表事項に参ります。 （2）県立中高一貫校（第一次導入校）の概要並びに新しいタイプの定時制・通信制高校「フレキシブルハイスクール」及び県立夜間中学の概要について （【知事会見】県立中高一貫校(第一次導入校)の概要について - 愛知県 (pref.aichi.jp)） （【知事会見】新しいタイプの定時制・通信制高校「フレキシブルハイスクール」 及び県立夜間中学の概要について - 愛知県 (pref.aichi.jp)） 　最初、まず第1点目でございます。ちょっと長くなりまして恐縮ですが、お聞きをいただきたいというふうに思っております。 　まず1点目は、県立中高一貫校（第一次導入校）の概要並びに新しいタイプの定時制・通信制高校「フレキシブルハイスクール」及び県立夜間中学の概要について申し上げます。 　まず、県立中高一貫校（第一次導入校）の概要です。 　中高一貫校につきましては、昨年7月に第一次導入校として、明和、半田、刈谷、津島の4校を決定しました。この度、2025年4月の開校に向けて、学校の概要を取りまとめましたので、お知らせをいたします。 　もう1年半を切りましたのでね、開校まで。ということで発表させていただきます。この後ですね、10月の終わりから11月、1か月ぐらいかけましてですね、4校にこれは受験生、保護者と児童に対する説明会を開催しますので、それに先駆けて発表させていただくということでございます。資料を御覧をいただきながらですね、お聞きをいただきたいというふうに思っております。 　まず、始めにですね、「1　併設中学校の学校名」でございます。併設中学校の学校名につきましては、高校の名前の後に「附属中学」を加えたものといたします。それぞれ明和高校附属中学、半田高校附属中学、刈谷高校附属中学、津島高校附属中学となります。 　次に、「2　各学校が目指す教育」についてです。別紙の資料を用いて概要を説明します。資料の5ページ、別紙の1を御覧ください。別紙の1、これですね。ちょっとカラー刷りになっているものです。 　始めに、明和高校・附属中学です。 　普通コースにおいては、中学校では、リベラルアーツを軸とする文理融合の探究的な学びや、高度な実験・実習などの高校の学びにつながる深い学び、様々な人々との出会いを通して価値観を育む学びに取り組み、高校での、スーパーサイエンスとリベラルアーツを軸とする文理融合の探究的な学びにつなげていきます。中高6年間を通して、幅広い教養と豊かな感性を備え、多様な他者と協働して、新たな価値や目的を創造できる人材を育成します。ということでございます。 　また、音楽コースにおいては、中学校では、音楽家としての基礎力を養う専門的な学びや、リベラルアーツの視点を生かした学び、様々な人との出会いを通して価値観を育む学びに取り組み、高校での、音楽の専門家を育成するための専門教育につなげていきます。中高6年間を通して、個々の才能を最大限に伸ばし、現代社会とのつながりを意識できるアーティストを育成をいたします。 　ここにありますように、リベラルアーツとは、特定の分野のみを学ぶのではなくて、文理の区別なく幅広い分野を横断的に学び、定まった答えのない課題を解決していくために必要となる、多様性への理解を含む広い視野と、幅広い教養を身に付けることを重視する教育ということでございます。 　戦後の大学でね、教養学部教育課程というのがつくられたというのはこのこと、いわゆる欧米流のリベラルアーツ、いきなり専門学部だけでいくのではなくてということでありますが、いろいろ評価はありましてね、本当にそれでうまくいっているかという話はあるんですけれども、私も、この年になると、それはそれでやっぱり良かったのかなという気はしますね。だから、当時はもうちょっと勉強しておきゃ良かったという思いが、年を食ってくると余計に募ってくるという感じがします。ですから、そういう意味ではね、こういうAIがいろんなことを解決してくれる時代だからこそ、こういうリベラルアーツ、様々な教養を文理、分野を区切ると言いますかね、限るのではなくて追究していくということが必要ではないか、そういったものを中学、高校で学んでいけるようなことを目指すと、普通コース、音楽コースともですね。ということでございます。 　続いて、6ページの上段は、半田高校・附属中学です。 　中学校では現在、半田高校で行っているスーパーサイエンスハイスクール事業で実践している「課題研究」の授業を軸とした探究的な学びに中学段階から取り組むと。体験的・実践的な国際理解教育にも取り組みます。そして、高校では、アントレプレナーシップ育成、トップサイエンティスト育成、グローバルリーダー育成の三つのテーマに分かれて専門性を育みます。中高6年間を通して、高い専門性と多角的な視点を持ち、挑戦し続けることにより、新たな社会を創出する人材を育成するというものでございます。 　下段は、刈谷高校・附属中学です。 　中学校では、課題解決的な学習過程を重視した探究的な学び、産業や伝統など地域資源を活用した教科等横断的な学び、中学生と高校生が相互理解を深める協働的な学びに取り組み、高校での、自然科学と人文・社会科学の双方のアプローチから課題解決する文理融合型の探究活動につなげていきます。中高6年間を通して、「私たちの実現したい未来」に向けて、高い志と責任感を持ち、世界を視野に入れて活躍し、時代を創ることのできる人材を育成をいたします。 　7ページ、津島高校・附属中学です。 　同校では、国際バカロレアの導入を目指します。中学校では、国際バカロレアのMYP（エムワイピー）の趣旨を踏まえた主体的・協働的で探究的な学びに取り組み、高校では、2025年度に普通科の一部を国際探究科に学科改編するとともに、2028年度を目途に国際バカロレアのDP（ディーピー）の導入を目指します。これにより中高6年間を通して、多様な文化を理解し尊重する精神を持ち、世界や地域社会の発展に貢献する探究心、確かな学力、思いやりを身に付けた、たくましい人材を育成をいたします。 　次に、「附属中学の入学者選抜」です。こちらも別途の、別紙の資料を使って説明いたします。8ページの別紙の2「県立附属中学（第一次導入校）の2025年度入学者選抜について」を御覧ください。 　始めに、「1　探究学習重視型」の学校の「出願」です。 　募集人員は、各校80人であります。各附属中学のうち、1校1コースに出願することができます。なお、男女の区別は設けません。 　出願資格があるのは、保護者と共に県内に居住している小学校6年生となります。 　提出書類は、入学願書を2024年12月上旬から中旬に、志願理由書と直近の通知表の写しを1次選抜の日までに提出していただきます。 　通学区域は、明和・半田が尾張学区、刈谷が三河学区、津島は県内全域からとなります。なお、刈谷については高校入試と同様、大府、豊明、東浦からも出願できます。これは基本、今、愛知県は大学区制なので、尾張と三河の大学区制がベースになっていますので、それを踏襲するということです。 　次に、「実施方法、実施日」です。 　入学者選抜は、2段階選抜を行います。1次選抜で適性検査を、2次選抜で面接を行います。1次選抜の実施日は、2025年1月11日の土曜日です。適性検査45分の試験を2時限行います。小学校学習指導要領の範囲内で複数の教科を組み合わせた内容とし、知識・技能を活用した思考力・判断力・表現力等を測る問題とします。英語は出題せず、全問選択式です。なお、どのような問題が出題されるかを受験する皆様に御理解いただけるよう、サンプル問題を今年の12月頃に公表する予定です。 　1次選抜の合格発表日は1月15日又は16日のいずれかとすることとし、今後決定します。1次選抜の合格者は適性検査の結果により決定し、募集人員の2倍である160人程度とします。要は2倍ぐらいまで1次で絞って、その後、2次選抜です。 　9ページを御覧ください。2次選抜は、1月の18日に実施をいたします。1人当たり15分程度の個人面接を行い、志願理由書の内容を踏まえて、受験者の体験を基にやり取りをしながら資質を見出す「リフレクション（振り返り）型」により行います。面接では、探究心や共感力、寛容性、粘り強さなど、チェンジ・メーカーの育成や探究学習にとって重要な資質を見ます。また、導入校の教育方針やカリキュラムへの理解、中高6年間にわたって探究的な学びを続けようとする意思、志望動機などを見ます。 　そして、合格発表日が1月23日又は24日のいずれかを考えております。なお、2次の合格者は、1次と2次の検査結果に基づいて、総合的に判断して決定をいたします。 　10ページを御覧ください。明和高校附属中学の音楽コースです。普通科と音楽は違いましてね、音楽コースの試験です。 　「出願」です。 　募集人員、20人であります。 　出願資格、提出書類については、普通コースと同様です。 　通学区域は、県内全域であります。 　次に、検査の「実施方法、実施日」についてです。 　音楽コースでは、2段階選抜は行わず、実技検査、面接、適性検査を実施します。実施日は、2025年1月11日と18日の2日間をかけて、全員が実技検査、面接、適性検査を受験します。 　実技検査は、新曲視唱、聴音及び専攻別実技を実施。専攻別実技は、ピアノ、声楽、弦楽器、管楽器、打楽器の五つの中からいずれか一つを受験していただきます。専攻別実技の課題曲等については、今年の12月頃に公表する予定です。その際は、新曲視唱と聴音のサンプル問題についても、併せて公表をする予定であります。 　面接は、1人当たり5分から10分程度の個人面接です。 　適性検査は、普通コースと同様、45分の2時限です。 　なお、合格者は、実技検査、面接、適性検査の結果に基づいて、総合的に判断して決定します。 　資料の4ページにお戻りください。本日、御説明をいたしました中高一貫校の概要については、「（参考）」にありますように、10月の29日から11月26日にかけまして、学校ごとに説明する説明会でしっかりと説明し、子供や保護者の方が適切に進路を選択していただけるようにしてまいります。 　以上、中高一貫校の概要について御説明させていただきました。子供たちの学びの選択肢が増えることにより、愛知の学びが一層充実し、これからの時代を担っていく人材がこの中高一貫校から羽ばたいていくことを期待をいたしております。 　ということで、もう1年半でありますので、できるだけ早く入学者選抜の日程、さらに現段階でお示しできること等をですね、発表するということで、説明会に先駆けて今日、その概要を発表させていただくということにさせていただきました。ということでございます。 　なおですね、この説明会についても大変多くの申込みをいただいておりましたので、明和高校なんかは、やっぱり日にちを、開催回数を1回増やしてですね、やっているということでございます。ということで、できるだけ希望者全員にですね、お聞きをいただければということで増やさせていただいております。希望者として、やっぱり明和とか刈谷が多いかなという感じはいたしますが、いずれにしても、それぞれ皆さん、多くの希望をいただいております。 　それから、入学者選抜のスケジュールはですね、この1月中に決めるということについてはですね、一つはですね、やはり私学関係者からは、県立中学の試験は1月の早い段階でやってもらいたいという要望がありました。そして、小中学校の関係者からはですね、市町村の中学校へ進学する生徒数を早く確定してもらいたい。高校関係者からは、高校入試が始まる前の1月中に入試を終わらせてもらいたいと、そういう声がありましたので、国立・私立中学入試の最初の日に当たる1月の成人の日を含む3連休の土曜日に試験をして、進めて、1月末に合格者を発表するスケジュール作成をして、関係者と協議をして、理解が得られたということでございます。 　なおですね、この県立附属中学に入学手続をした後に、例えばほかのところを受けて、私学の中高一貫校を受けて受かったからそっちへって、それはですね、やめてもらうと。辞退は認めない。そうすると、後から補欠ということはできませんのでね、それは認めないということにいたします。これは、国立や私立単願と同じ取扱いといたします。ということでございます。 　ということが、最初でございます。 　続いて、もう一つの資料でございます。新しいタイプの定時制・通信制高校「フレキシブルハイスクール」及び県立夜間中学の概要を申し上げます。 　2023年1月に、不登校経験者や外国にルーツを持つ方など多様なニーズを持つ方々に対応する新しいタイプの定時制・通信制高校及び夜間中学を設置することを決定をいたしました。これも2025年4月の開校に向けて、学校の概要を取りまとめました。お知らせします。 　まず、「1　新しいタイプの定時制・通信制高校『フレキシブルハイスクール』」です。 　「（1）設置のねらい」については、不登校経験者など多様な学習ニーズを持つ生徒にとって学びやすい高校として、全日制・昼間定時制・通信制の3課程を一つの学校に置きまして、3課程間をフレキシブルに行き来して学べる、新しいタイプの高校「フレキシブルハイスクール」を設置することとしました。 　「（2）設置校・学科・募集人員」です。 　地域バランスを考慮して、海部地区の佐屋高校、知多地区の武豊高校、西三河の豊野高校、東三河の御津あおば高校に設置します。 　学科は、佐屋高校の全日制は農業科と家庭科ですが、ほかは全て普通科であります。 　1学年当たりの募集人員は、各学校とも昼間定時制は20人、通信制は40人程度の小規模とし、きめ細かに対応します。全日制の募集人員は、来年度の発表となります。 　開校時期は2025年の4月であります。 　2ページの「（4）特徴」です。 　既存の全日制課程を、興味や関心に合わせて自由に科目を選択し、自分のペースで学ぶことができる「単位制」に改編します。そして「単位制」となった全日制高校に、小規模の昼間定時制課程と通信制課程を新たに併置します。通信制課程のスクーリングを原則平日に実施することとし、スクーリングのない日も登校して、教員への質問や自習が可能です。 　また、3課程を持つ「フレキシブルハイスクール」では、同一学校内の他の課程に「転籍」し、同じ学校で学び続けることが可能です。さらに、不登校を経験した生徒の中には、学習環境が変わることに不安を感じる者もいるため、課程を移動することなく「併修」制度によって、在籍する課程とは異なる課程の科目を履修し、単位を取ることを可能といたします。 　「（5）学習のイメージ」です。 　ここでは、通信制に入学した生徒が「併修」制度を活用して大学進学を目指す場合の学習のイメージを示しております。 　通信制に入学した1年目は、週に1日登校してスクーリングを受け、スクーリングのない日は自分のペースでレポート課題に取り組みます。2年目は、登校日数を増やして、昼間定時制の授業を「併修」し、3年目は更に大学進学に備えて、全日制の授業も「併修」するというイメージであります。 　最初の「1」はですね、この三つの課程を同じ学校においてですね、それぞれ行き来することで、それぞれの子供たちに合った学びをですね、提供するということでありまして、最初はね、通信制でもだんだんだんだん、これはいけるなとなったら、だんだん慣れてきたら、定時制に移って、全日制にも移って、また大学も行っていただけると、こういう形でね、ステップを踏んでいただけるような、きめ細かな対応をやっていきましょうということでございます。ニーズは多分、そこそこと言いますかね、結構あるんじゃないかというふうに思っております。 　次に、3ページのですね、「2　県立夜間中学」です。 　「（1）設置のねらい」ですが、日本語指導が必要な外国にルーツを持つ方や、不登校などの理由により中学校に十分に通えなかった方に対する日本語の基礎指導や義務教育段階の学び直しに対応する夜間中学を設置をすることといたしました。 　「（2）開校時期・中学校名・設置校」でありますが、2025年4月に1校、2026年4月に3校を開校します。中学校名は、豊橋工科高校に置く学校は「とよはし中学校」、豊田西は「とよた中学校」、小牧は「こまき中学校」、一宮は「いちのみや中学校」といたします。それぞれ市の名称とし、外国にルーツのある方にも親しみが感じられるよう平仮名表記といたします。 　「（3）対象生徒」です。 　県内に住所又は勤務地があり、義務教育の年齢である満15歳を超えた人で、日本又は海外で義務教育を修了していない人、あるいは不登校など様々な事情によって十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した人になります。また、4校のどの学校でも選択することができます。そして、不登校の中学生については、在籍する中学校に籍を置いたまま、「学びの場」として夜間中学に通うことができます。 　生徒数です。 　各中学校、各学年1学級10人程度となることを見込んでおります。10人でも希望が多けりゃ、増やしゃいいんですけどね、そこはね。教室は、ハードはありますのでね、昼間の教室が使えますからね。あとは、増えていけば、学校の先生、少し人員を増やすか、ということで対応していくということですが、まずは10人程度ということでございます。 　授業等です。 　昼間の中学校と同様、原則3年間学びますが、個々の学習状況等に応じて短縮や延長も可能です。例えば2年生に編入して2年間で卒業したり、3年生に編入して1年間で卒業したりすることもできます。また、ゆっくりと時間をかけて学びたい場合などは、最長6年まで在籍することが可能であります。 　1日の授業は4時限で、1時限は昼間の中学校よりも少し短い40分です。義務教育の年齢を超えている方を対象とする夜間中学特有の取扱いとして、これまでの学習状況、社会生活や実務経験等により一定の資質・能力が養われている場合には、改めて指導しなくても良いとされているため、昼間の中学校よりも少ない授業時間となっております。 　4ページを御覧ください。授業時間などの日課は、17時頃から21時頃までの間で学校ごとに設定します。下の表は一つのイメージですが、希望者には給食を提供いたします。これ全部、高校の夜間の定時制のある学校にしてあります。なので、そこには食堂がありますので、希望者には給食を提供できると、こういうことでございます。多分、ニーズもあると思いますね。おなかが減るでね、夜、やるとね。 　続いて、授業では、コースを「a」と「b」の二つ設定し、いずれかを選んで1年間学びます。「a」は学習状況（習熟度）に応じた三つのコース、「b」は日本語指導に重点を置いた二つのコースを用意をいたします。また、「若者・外国人未来塾」を運営する団体等と連携し、夜間中学の始業前の時間を活用して、生徒への学習支援や日本語初期指導を実施をいたします。 　「（6）入学までの手続き」です。 　2025年4月に開校する「とよはし中学校」の場合は、来年夏頃に入学者説明会や体験入学を実施して、夜間中学のことを良く理解してもらいます。そして、秋から冬頃に申込みを受け付けまして、面談を行って、これまでの学習状況などを丁寧にお聞きします。そして、2025年4月に入学となります。 　以上、新しいタイプの定時制・通信制高校「フレキシブルハイスクール」と県立夜間中学の概要について御説明をさせていただきました。不登校経験者など多様な学習ニーズを持つ生徒が自分のペースで将来に向かって学べる「フレキシブルハイスクール」と、外国にルーツを持つ日本語指導が必要な方や、不登校などの理由により中学校に十分に通えなかった方がしっかりと学べる夜間中学を設置することで、「誰一人取り残さない」学びの環境を実現をしてまいります。よろしくお願いをいたします。 　ということでございまして、中高一貫校と「フレキシブルハイスクール」と夜間中学について説明をさせていただきました。それぞれの子供たちに合ったしっかりとした教育の機会を提供をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 　ということでございますね。 　あと、このほかにですね、名古屋市さんも2025年の4月にですね、夜間中学を開校をするということでいいんだな。 【教育長】　はい。いいです。 【知事】　どこだ。中村区か。 【教育長】　中村区の笹島です。 　ということなので、名古屋に1校、あと豊橋、豊田、小牧、一宮に1校ずつということで、大体、県内5校はできますので、バランスが取れるかなということでございます。ということですね。 （3）名古屋大学との連携・協力の推進に関する基本協定の締結について （【知事会見】名古屋大学と連携・協力の推進に関する基本協定を締結します - 愛知県 (pref.aichi.jp)） 　続きまして、二つ目でございます。名古屋大学との連携・協力の推進に関する基本協定の締結についてです。 　愛知県は、名古屋大学と2018年10月に、愛知県がんセンターと名古屋大学大学院医学系研究科との間における連携・協力に関する協定を締結し、共同研究や人材育成などに取り組んでおります。この度、次世代のがん予防と医療の創出に向けた取組を更に推進していくため、医学以外の分野との連携・協力に関する基本協定を新たに締結することといたしました。 　締結式は10月30日の月曜日、名古屋大学の杉山（すぎやま）総長にお越しをいただき、愛知県公館で行います。連携・協力する内容は、記者発表資料の「5　協定内容」に記載しておりますとおり、共同研究、研究者の相互交流、人材育成の推進及び相互支援などでありまして、この基本協定締結後、それぞれの分野において具体的な連携・協力を進めてまいります。 　近年、がん医療及び予防の分野において破壊的イノベーションを創出するためには、医学、生物学に留まらず、工学・情報・化学といった異分野が密接に連携し、共同研究を進めていくことが必須になっております。ノーベル賞受賞者も輩出してきた名古屋大学の工学・情報・化学といった異分野の最先端の研究者と、がん領域における我が国トップレベルの愛知県がんセンターの臨床医や研究者が、お互いの強みを生かして共同研究を展開することで、国内のみならず、世界に向けて発信することのできる研究成果が上がることを期待をいたしております。 　ということで、愛知県のがんセンターと名古屋大学大学院医学系研究科とやっておりましたが、そのほかの工学系、情報系等とですね、化学系、そういったところともですね、更に協力をしていくということでございまして、こうした形でのですね、提携でがん医療・予防分野におけるイノベーションを創出して、全国、全世界に発信していくことを目指していきたいと思っております。 　なお、本県のように、がんセンターなどの医療機関と異分野との包括性な連携・協力関係を構築する例は、ほかには見当たりませんので、まさに全国に先駆けた取組だというふうに考えておりますので、またしっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。 （4）「愛知県商業者等による地域貢献活動の推進に関する条例（仮称）骨子案」に対する意見募集について （【知事会見】「愛知県商業者等による地域貢献活動の推進に関する条例（仮称）骨子案」に対する意見を募集します - 愛知県 (pref.aichi.jp)） 　続きましてですね、「愛知県商業者等による地域貢献活動の推進に関する条例（仮称）骨子案」に対する意見募集について申し上げます。 　県民の生活を支える小売・サービス業は、地域密着型産業であり、まちづくりのために地域社会への積極的な貢献が求められております。そこで、愛知県ではこれまで、商店街などが行う地域コミュニティの担い手としての取組を支援するとともに、大規模小売店舗に対しては「愛知県商業・まちづくりガイドライン」に基づき、地域貢献計画の提出等を通じた自主的な地域貢献の取組を促進してきました。 　こうした中で、商業者等による地域貢献活動を更に推し進めるため、「愛知県商業者等による地域貢献活動の推進に関する条例」の制定を目指すこととし、有識者、関係団体及び行政機関で構成する「愛知県商業・地域貢献活動懇話会」を設置し、検討を進めております。 　この度、条例の骨子案を取りまとめましたので、パブリック・コメントに基づいて、県民の皆様からの御意見を募集します。意見募集期間は、10月24日から11月22日までのほぼ1か月ということです。 　それでは、資料1に沿って、骨子案のポイントを説明します。資料の3ページを御覧ください。 　まず、基本理念として、県、市町村、商業者等及び地域の多様な主体が連携して、地域貢献活動の推進に取り組むべきことを規定をいたします。また、総合的なまちづくりを担う市町村が実施する地域貢献活動を推進する施策に、県として協力することとします。商業者等の役割としては、活気と魅力ある商業地の形成とともに、地域貢献活動に努めるべきこととし、特に大型店は、地域の多様な主体と連携し、地域貢献計画の作成等を通じて、積極的に地域貢献活動を行うべきとします。さらに、大型店を含む商業者は、地域貢献活動の主要な担い手である地域商業関係団体への加入等により、相互の連携に努めるべきとします。 　なお、ページ上段の右側にあるとおり、県の責務として、商業者等による地域貢献活動の推進に関する施策を総合的に実施し、活動に係る県民の理解を深めるとともに、情報の収集・提供、広報及び啓発を行うこととします。また、これまで「商業・まちづくりガイドライン」で定めていた出店計画の早期の情報提供や地域貢献計画の提出といった大型店の手続規定についても条例に盛り込みます。併せて、この手続規定の一部見直しを行い、大型店が地域貢献計画を作成する際に、市町村や地域商業関係団体から意見を聞くこととします。 　この条例により、地域貢献活動はもとより、地域商業の活性化や長期的な発展、安全・安心で魅力あるまちづくりを推進し、県民生活の向上及び地域社会の持続可能な発展を目指してまいります。条例骨子案に対する県民・事業者の皆様からの御意見をお待ちをしております。 　ということでございまして、今申し上げたことは資料に基づいてあります。資料の1が概要なので、御覧をいただければなというふうに思っております。 　ということで、こうした条例はですね、商業者等による地域貢献活動の推進に関する条例は、全国では14道府県で制定されているようでありまして、愛知県内では3市ですね、豊田市、名古屋市、半田市が条例をつくっておりまして、最近では、名古屋市さんが2022年4月に制定をしたということでございますね。そうしたことを踏まえて、県でも、こうした地域貢献の条例をつくりましょうということで研究を進めてまいりまして、今回、パブリック・コメントを行うということでございます。 （5）第4回のアジアパラ競技大会『愛知県ゆかりの選手』競技結果について 　ということで、私からの発表事項は以上でございますが、ちょっと盛りだくさんだったので早口になりまして恐縮ですが、更にもう一つ、昨日22日、中国・杭州で第4回のアジアパラ競技大会が開会をいたしまして、もう既に競技が始まりました。ということで、愛知県ゆかりの選手とですね、その競技結果をですね、昨日22日終了時点でまとめましたので、お配りをさせていただきます。また、これ、随時、お配りをさせていただきたいというふうに思っております。 　なお、私も、これは28日の土曜日が閉会日になりますので、また27、8と中国へ参りまして、28の夜の閉会式にフラッグハンドオーバーセレモニーで旗をいただいてきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。このパラ大会も、大いに盛り上げていきたいというふうに思っております。 　やっぱりパラスポーツ、ちょっと東京大会がですね、東京オリンピック、オリ・パラが無観客でありましてね、テレビとかネットではパラスポーツのね、パラリンピアンのですね、このすばらしい熱戦をね、拝見できましたが、実際に見ていただくともっと良かったかなと思いますしね。やっぱりパラスポーツの、パラアスリートの皆さんが実際にスポーツを実施をし、そしてそれをまた街全体で、そしてまた地域社会全体で応援するという形でね、このパラスポーツをやることで、パラ大会をやることで、この社会をね、変えていきたいと。まさに社会変容を促すという、私は、大きな大きな意義があるし、大きなきっかけになるというふうに思っております。そういうふうに考えていただける方とか企業さんというのは非常に増えていると思いますので、今回、アジア全域からパラアスリートの皆さんがね、アスリートの皆さんが来られるということは大変な機会だと思います。ということで、しっかり盛り上げていければというふうに思っております。 　私からは以上です。 2　質疑応答 （1）県立中高一貫校（第一次導入校）の概要並びに新しいタイプの定時制・通信制高校「フレキシブルハイスクール」及び県立夜間中学の概要について 【質問】　県立中高一貫校について、改めて入試の日程、概要が発表されました。既に40以上の都道府県で公立の中高一貫校が導入されていますが、愛知県でなぜこのタイミングで、しかも公立で中高一貫校を導入されるのか、狙いについてお伺いできればと思います。 【知事】　先ほど申し上げさせていただきましたとおりでありますけれどもですね、中高一貫校ですね、時代の流れの中でですね、やはり子供たちにより深い学びをしていただける機会を提供するということがあろうかと思います。特に今回、第一次導入校は、愛知県を代表する進学校でもあります。そこで高校入試を考えることなく中高6年間でですね、深い学び、深い探究をですね、していただけるということが、私はですね、子供たちにそういう機会を提供するということができるということが大きなポイントではないかというふうに思います。 　ですから、今回、それぞれの学校が目指す教育の中身でありますけれども、リベラルアーツをですね、視点として、軸としてですね、文理融合という形で深い学びを目指すといった学校もあればですね、この課題研究を軸とした探究的な学びをやっていくというところもあればですね、また、国際バカロレアの導入を目指すといった国際的なですね、グローバルな視点でですね、取り組むといったところもあればということで、非常にですね、深い学び、探究的な学び、それからグローバル化の視点、そうしたものをですね、3年間・3年間ではやりにくいところを6年間を通してやっていくということが提供できるということは、私は大きなポイントではないかと。そのことでですね、まさに子供たちにはできるだけ深い学びをしていただいて、そしてまた、これからの大きな課題であるグローバル化、デジタル化、SDGsといった視点を踏まえてですよ、もう最初からどんどん世界を目指してもらいたいというふうに思います。 　また、明和高校の音楽科もね、これも大変すばらしいアーティストをね、輩出してきた学科でありますけれども、高校入試を気にすることなく中学校段階、6年間を通してね、学んでいただき、中学校段階でね、リベラルアーツとか、一般教養を磨きながら、また基礎的な分野をしっかりと身に付けていただいて、でもって、その子供たちにはもう6年間を通じてね、しっかり身に付けて、それこそ世界を目指してもらいたいと、こういうふうに思いますね。 　大体、何で20人にしたかという時にちょっと申し上げましたが、明和高校の学校現場の方に聞きますとね、やはり40人全部といってもですよ、全員が全員、世界を目指すアーティストを目指すわけではありませんが、やっぱり半分は、そういう素養があるし目指すんだと。だから20人にして、20人が6年間やることでね、やっぱり世界につながるアーティストを育てる可能性が広がるということでね、20人で中高一貫校ということでありました。ですから、そういう意味で、一人一人がね、子供たちは非常に可能性を持っていると思いますから、そうした可能性、子供たちの可能性をね、開いていけるような、そういう機会をね、提供できる中高一貫校というのをつくっていければというふうに思います。 　ですから、4校やりますが、その後、順次、進学校が終わって、あと3校やりますし、また、デジタル人材をつくるということは愛知総合工科でもやりますしですね、また、外国人ルーツの子供たちとか不登校の子供たちへ対応する中高一貫校もつくりますし、そういう意味で、その一環として高校の、いろんな対応の高校をつくるという意味で、この定時制・通信制も併存して、そこをそれぞれの子供たちの学習段階とか希望によって渡っていける「フレキシブルハイスクール」というのもつくりますしね、夜間中学もつくるということなので、いろんな可能性をね、教育の機会を提供できればというふうに思っております。 （2）愛知県におけるライドシェアの導入について 【質問】　タクシーのライドシェアについてお伺いします。 　岸田総理が今日の所信表明演説で、ライドシェアについて限定的に解禁することを認めるという方針であるということが一部で報じられておりまして、神奈川県などでは、時間や場所を限定して、導入に向けた議論を進めていくことが報じられています。 　知事のライドシェア解禁についての御見解と、愛知県内で導入に向けた議論を進める考えはあるか、お聞かせください。 【知事】　ライドシェアについてはですね、様々な議論が行われておりますが、今この時点というより、もう大分前からね、デジタル化が進んでいくことでですよ、もうスマホで車が呼べる、そしてまた車の移動サービスも、個人の車を使っての移動サービスがですね、海外では普通に行われているということもありですね、日本でも導入したらどうかという声があったのは事実でありますし、今もありますよね、今もある。ただ、日本では様々な法規制等の問題、課題の中でね、そこまでは実現していないということでありますが。 　3年間のね、コロナ禍を経てですね、実際問題、タクシーの運転手さんなどがですね、はっきり言って全国、どの地域でも足らないと。車両はあるけど運転手さんが足らないという事態が起きているのは事実でございます。 　なので、私はそういう意味では、その地域、地域によって必要があればですね、そういった形でライドシェアですね、スマホのアプリを使って車を呼んで移動サービスが提供できるという形はね、私はあっていいのではないかというふうに思います。ただ、どういう形でこれが制度化されていくのかということが、まだ具体的な設計はこれからでしょうから、それを見て考えていくということではないかなと思いますね。 　別にこれは、はっきり言ってそんなに難しい話でも全くなくてですね、やろうと思えば、はっきり言って明日からやろうと思ったってできますからね、これ、明日から。別に1週間、2週間、1か月や2か月の準備なんか要りませんからね、これ。海外では普通にやっている話なので。なので、本当にどういう枠組みでやるんですかと。やると言っておいてですね、何か法律違反になることを我々はやれませんからね。だから、どういう形ならできるかということを示してもらわないと、これはできんのじゃないですかね。 　それと、地域によって違うと思いますよ。さすがにね、名古屋市内、名古屋の街部だとタクシーは都心なんかはそこそこ拾えるかなと思いますが、名古屋でもちょっと郊外へ行くと、もう車が拾えないというか、呼んでも来ないということはよく聞きますね。でもって名古屋以外だと本当にタクシーなんかないよということも聞きますしね。そういう意味では、そういう地域の対応によって必要があれば、私はね、導入していくということは、これはもうやぶさかではないのではないかなという感じはします。 　ただ、あくまでも、一方ではタクシー業界の方々もおられますから、そうした皆さんの意見も聞かないけませんのでね。聞いてということですが、本当に地域でも、そういうタクシーでの移動サービスがもうできないというようなところであったらですよ、私は、そういった地域では、今もですね、個人の車を使っての福祉車両ですね、福祉での移動サービスというのは、限定的ではありますけどやれているわけですから、そういったことで、私はやってもいいのではないかなというふうに思いますね。 　それと、今申し上げましたけど、別にそんなに準備期間なんかはほぼ要りませんからね、これ。やろうと思えば、すぐできますから。ですから、どこが準備してどうのこうのって、そんなのは何かあんまり意味がないと思いますね、明らかに。あとは、だから、どういう枠組みでだったらというかですよ、法律違反になることなんか、我々はやれませんからね。だから、どういう形だったら別に、日本の法制度の中でやれますよということを示してもらわなやれませんわね、これ。いや、勝手にやっていいよって言ったらやりますけどね、そういうわけにいきませんわな、これ。ということなので、きちっとした枠組みをね、示してもらうということではないかと思います。 （3）ジブリパークの開園から1年間の実績の公表について 【質問】　ジブリパークについて、今週、内覧会があって、来週、第2期の開園式典があります。ちょうど来週で、オープンから1年になると思いますが、今、県政クラブの幹事社さんがジブリパーク社と交渉してくれていて、この1年間の実績を出してほしい、どれぐらいお客さんが来て、インバウンドのお客さんがどれぐらい来ているのか出してほしいと、10月の頭ぐらいに打診をしましたが、今のところ、まだ返事がありません。愛知県とか、関係機関とも協議しないといけないと話されているみたいです。 　ジブリパークは県の予算で、周辺整備も含めて500億円入っていて、国の支援も、4分の1ぐらいは入っていると理解していますが、県民とか、国民の負担で造った施設について、利用実績を明らかにしないことがあり得るのか、率直に疑問です。 　以前、知事が7月ぐらいに、第2期のオープンの日取りを発表される時に、県から中間発表という形で、昨年度の5か月の実績を出されて、インバウンドについても、知事が知っておられる範囲で情報を出していただいたと思いますが、知事は情報公開に積極的なのかなと理解しているんですけども、今回、このタイミングでどれぐらいお客さんが来て、インバウンドの誘致にもどれぐらい貢献しているのかは、やっぱり数字を出さないと判断もつかないですし、そこら辺を知事としてどのように考えておられるか、また、ジブリパーク社に働き掛けていただくことは考えておられないか、お考えをお願いします。 【知事】　いや、もうこれはそう難しい話でも何でもなくて、普通の話でございまして、一つはですね、運営はジブリパーク社、民間企業さんでありますから、それを我々は公園事業の管理許可という形でやり、ただ、あくまでも運営は民間事業者さんなので、民間事業者さん、こういう形のテーマパークにおいてですね、こういった施設においてはですね、基本は、年間の入場者はどこも出しておりません。御案内のように。お調べいただければあれですけど。出しておりませんので、ジブリパーク社さんにお聞きをしたところですね、それを逐次、逐次出すという予定はないということでありますので、それはそれでジブリパーク社さんの判断なので、そういうことだなと思っております。 　ただ、管理許可というか、県の公園施設の許可を出しておりますから、事業年度で事業報告というのは県に上がってきますから、この間これだけの売上げがあって、これだけの支出があって、これだけの収支があって黒字か赤字かどうだったという話と、あと、それに至る入場者がこうでしたという話は、利用者はこうでしたというのはありますから、それが、事業報告があったものは、我々としてはそれは報告しようという形になります。 　なので、事業期間というのは年度でやっているんだな、あれな。年度でやっているので、なので、3月末の年度で切って、それが、報告があったものは我々は報告しようと思いますが、11月からオープンしたからこの10月末で1年間だという形のものは、ジブリパーク社はしないと言っておりますから、それはそれでしようがないんじゃないでしょうかね。ということだけのことでございます。   【質問】　そうすると、毎年の事業報告が県に上がると、それをもって県はその後、どこかのタイミングでそれを公開すると。 【知事】　そうそう。公開というか、だから主要な数値というかね、そうしたものは我々は報告しようというふうに思います。それは県の公園事業なので。 　それと併せて、モリコロパーク全体のね、万博公園全体の利用者が、これは推計ですけどね、ジブリパークができる前は年間百五、六十万人だったのが多分ですね、最初の1年で100万、もっと増えて300万人近くなっているんだろうと思いますけれども、そういうものと、あとジブリパークの利用者はこのぐらいあったということと、収支がこうでしたというやつは、そこは公表というかね、報告はしたいというふうに思っています。ですから、それを待ってもらうということだね。だから、それは、やっぱりジブリパーク社としては、そういうのはどこもやっていないのでうちもしませんよということは、報告は受けています。だから、そうなんだというふうに受け止めるしかありません。   【質問】　報告を受けた県が出すのなら、それでいいのかなと思いますが、ちょうど今回11月1日で1年で、世間の関心も集まる時期だと思いますので、前回7月に知事が公表されたように、今年度だと例えば4月から9月で半年ですから、その期間はどうだったというのは出してもいいんじゃないかなという気がしますけど。 【知事】　あなたはそう言うかもしらんけど、ちょっとそこは、ジブリパーク社というか、ああいう事業を運営する事業者さんとしては、どこもやっていないのでやらないですよということのようですけどね。ちょっとだから、現段階では準備はしていないんだろうと思いますが。 　我々は1日どのぐらい入ってきたというのがありますから、我々は毎日こうやって足し算していけば分かりますけれども、でも、運営するジブリパーク社がいいと言ってくれなかったら出せませんもんね。ちょっとそこはちょっと考えますわ、どうするかは。ただ、今は、11月1日のもののけのエリアのオープンとか、いろんなことで多分彼らはばたばたなので、今、その準備はしていないと思いますけどね。 【記者】　県とも協議すると言っているらしいので、是非ちょっとそこは働き掛けていただければ。 【知事】　協議するというか、それは何かにつけて、やっぱり県の公園事業なので協議はするんですけど。ちょっと考えますわ、それは。ただ、当たり前のように報告するというものじゃないということだけは御理解というか、そういうものだということは申し上げておきたいと思います。 （4）Aichi Sky Expoで開催された野外音楽イベントについて 【質問】　昨日、国際展示場で開催されたASIAN HIPHOP CONNECTION“AH1”（アジアン・ヒップホップ・コネクション・エーエイチワン）という野外音楽フェスについてお聞きします。 　2021年に緊急事態宣言下で酒類などを提供するなどして、感染対策が不十分だったというNAMIMONOGATARI（ナミモノガタリ）が、改名、いわゆる名称を変更して開催されたということ。また、前回の主催者だった方の代表が今回のイベントの運営側に携わっている、入っているという情報もあるんですけれども、知事はこのことを認識、把握されていますか。 　それと、知事は2021年8月30日の定例会見でですね、大変遺憾、厳重抗議申し上げる、もうこの事業者のこういういわゆる海浜コンサートはもうやめていただくことであります、県施設利用を許可しないということです、と発言され、行政関連施設の使用禁止を申し上げたと発言されているんですけれども、今回、NAMIMONOGATARIが名称変更したとされるフェスが県施設を使って開催できるに至った経緯も教えてください。 【知事】　これは2021年の8月の下旬でしたね。8月末にNAMIMONOGATARIという、そうしたヒップホップの大きなイベントがあり、そして当時はですね、緊急事態宣言、また、まん延防止重点措置といった形でですね、2021年の夏だからちょうど第5波だったかな、ということで非常に厳しい時期でありました。 　なのでですね、運営会社である、Aichi Sky Expoを運営する運営会社AICEC（アイセック）においてですね、何度も協議を重ね、酒の提供は駄目ですよとか、いろんなことの、こうした人をつけて密にならないようにしてくださいよとか、いろんなことをですね、言ったんですが、結局、そのことが守られずに、酒類の提供があり、そこでまた感染者がですね、結果、四、五十人出たのかな、追っかけられるだけでね。ということで、大変遺憾な例であったと。私も当日、結果だけ、やったということでこうなりましたということの結果の報告しかなかったので非常に怒ってですね、こんなものに二度と使わせないということを申し上げたというのは、もうそのとおりでございます。その後ですね、厳重に抗議をし、関係者にですね、厳重に、県において担当部局で呼んで、事実関係を確認をすることとともにですね、厳重な抗議とですね、その後の対応についてもですね、強く申入れをしたということでございます。 　ということがありまして、その後、2022年はですね、そのあれがありましたから、去年はそういう動きは全くなかったと。もちろん2類（相当）の感染症ということでもありですね、2022年から23年にかけても、第6波、7波、8波とありましたからね、そういうことはなかったんですが。今年ですね、第8波が大体3月下旬、4月の頭には、ほぼほぼというか完全にほぼ収束をし、5月8日から5類に移行する、そのことが2月、3月、4月と順次ですね、マスクの着用が3月から緩められたり、学校ではもう一切それはしなくていいよという話になったりとか、いろんなことがあっての中で、今回ですね、この昨日行われましたイベントにつきまして、これはASIAN HIPHOP CONNECTION“AH1”ということだそうでございますが、今年の春にそうした申込みがあってですね、この運営会社であるAICECの方からはですね、これはもう許可しないと、認めないということでやったそうです。 　ただ、そういう時にですね、運営会社はAICECであっても施設自体はですね、Sky Expoの建物・土地は県の施設でありますから、県の施設、公共施設についてはですね、これは法律、地方自治法でですね、正当な理由がない限り公の施設を利用することを拒んではならない、不当な差別的扱いをしてはならないと、こうなっておりまして、当時と言いますかね、この春の時点で当時、弁護士さん、うちの部局に私もちょっと聞いたので、ちょっと待て、それって多分、完全に門前払いするというのはちょっと難しくないかと言ったら、やはり顧問弁護士さんに話を聞いたら、コメントと言いますかね、聞いたら、それは難しいよと。基本、だから話は聞いて、いろんな条件を付けていって、それを守ってもらうならばあれですけど、守ってもらえないなら駄目ですよという、こういうやり方でなきゃ無理だよと、こういう話でございました。 　ということでございまして、その後ですね、なので話を聞いて、そして個別に話をして、そしていろんな条件をね、トラブルが起きないように適正に運営できるようにという形で協議をして、そして10月22日、昨日の開催ということになったというふうに聞いております。 　なのでですね、2類（相当）がずっと2類（相当）で続いていたのであればですね、多分この事業者さんも、開催をするということを余り考えなかったかもしれませんね。それは去年、現にやっておりませんから。今年は、ですから、5類になって、5類の感染症というのは通常の季節型インフルエンザと同じという扱いですから、そういう対応の中で、やはりちゃんと円滑に運営できることという条件の中でですよ、やっていくということであればやれるんじゃないかというふうに事業者の方も考え、そして、この運営会社であるAICECの方もですね、そういう形で許可をしたというふうに聞いております。ということでありますので、この間の一連の経過、流れの中で考えていけば、今回、そういう形で協議をしていく中で、開催をされたということではないかというふうに思っております。 　なので、2年前のね、まさに新型コロナ感染症が燃え盛っているような時にですね、でもって我々としてもですね、2021年ですから、夏の時点はワクチン接種をぼんぼんやってですね、推奨して、そしてまた医療体制もしっかり確保して、検査と医療を全力で取り組んでやっていく中で、そして開催するのであれば、もう酒は出さない、そして、その当時のコンサートもね、間を空けて密にならないようにして、監視員も人も置いてやってくださいよという形でやっていく中でですね、2021年の夏、8月の時はそれが守られなかったと。酒も出したし、やはり密になったし。実際、私も、映像はテレビの映像しか見ていませんが、実際に参加されたアーティストもですね、そのステージの上で、おまえら、こんなところで調子に乗ってんじゃねえぞと、もうこんなに集まってくるなと、ステージの前にと、もっとちゃんとしろとか言って叫んでいたのは、私もニュース映像で見ていますのでね。 　2類（相当）の規制の中で、それもですね、2021年8月ですから、本当に厳しい感染状況の中でね、ああいう形でやられたということについては極めて遺憾だと今でももちろん思っておりますし、実際に感染された方が四、五十人全国で出たということですから、追っかけられるだけでね。関係方面には多大な迷惑をかけているわけですね。それは極めて遺憾だと申し上げました。今でも思っております。ただ、その後ですよ。その後、感染状況が落ち着いてきて、2類（相当）が5類に変わったということの中でね、我々行政としては、やはり法令にのっとってですね、粛々と対応していくということではないかというふうに思っております。 　なので、最初にAICEC、いや、もう貸せませんって門前払いで断ったそうですけども、ちょっと待て、それは法令上、例えば仮に裁判で争われたら負けちゃいますからね、それは。なので、話は聞いていろんな、ちゃんと円滑に運営できるかと、できるという条件を付けた上で対応していくということが我々、行政の取るべき道なので、そういう形で粛々とやったというふうに聞いております。なので、そういう形で、我々は法令にのっとって、法令を守ってやっていくということなのかなというふうに思っています。   【質問】　知事が8月30日の会見で、二度と貸さないという発言をされていることに対して、県民も今回の開催について、なぜ開催されたのか、どういう背景で貸したのかという県民の声から、疑問の声もかなり上がっているんですけれども、これについてどのように説明されるのか、今、法令にのっとってとお話しされましたけれども、会見での知事の発言というところでここに責任はないのか、間違っていたということなのか、改めて教えてください。 【知事】　いや、面白いことを言うなと思って今、聞いておりましたけども。我々、行政は法令を守るんですね、法令を守っちゃいけないということですか。法令を守っちゃいけないと言うのですか。そういう県民の声は、私はないと思いますよ。全くないと思います。ナンセンスだと思いますね、そういうことを言うこと自体が。それ、つくって言われているんだと思いますけれども。我々は法令を守っていくということなんです。 　ですから、2年前のあの時点で2類（相当）の感染症であり、我々としてはそういう行事、イベント等をですね、あの時は緊急事態宣言だったと思いますが、そういう大きな行事、イベント等についてですね、様々な条件を付して対応していくと。緊急事態宣言に基づいて、計画をつくって、それをそういういろんな行事、イベントをやっていく事業者さんにはね、要請をできるという、そういう権限が、法令的な権限があったんですね、なので、そういったことはしっかりやったと。 　なので、もしあの事態がそのまま続いてですね、2類（相当）で感染症がまだ爆発的にまん延しているという中で、またあの事業者さんに同じイベントを認めるか、それは認めないですよ、認めない。認めないというのはね、最初から門前払いを食うという、いろんなやり方があるので、役所ですからね。もし御希望があるなら、まず受け付けて聞いて、でもってこれは駄目、これは駄目、これは駄目、これは駄目、ちゃんと守ってくれますで条件を付けて、それで文書でちゃんと出してくださいねということでやって、それが出てこなかったら許可しないというやり方なんですよ。だから、それはやりましたよ。2類（相当）でそのまま感染状況が続いていれば。ただ、もう2類（相当）じゃないんですね、5月8日に5類になったと。 　でもってそこで、最初にこのAICECがこの事業者さんに、いや、もう貸さないって門前払いというか、もう貸さないと言ってやったんですね。やったら、相手方は、もうこれだったら裁判をやりますよと、こういう話だったと。それを弁護士に聞いたら、いや、それは駄目だよと。法律上、やっぱり行政の施設は正当な理由がない限り拒んではならないとかね、不当な差別的取扱いをしてはならないと書いてあるのでですね、地方自治法で。だから、まずは話を聞いた上で条件を付けて、適正に運営できるということであればね、粛々とそういう対応をするということなんですね。ですから、法律を守ってやっているということなので、そこのところはそれしかないんですね、我々としては。 　なので、もし仮にですよ、仮にそういう今、あなたが言われるような、そういうことを言われる方がおられるなら、ここへ連れてください、私、言いますから、幾らでも。おられますか、そういう人。おられないと思います。というのは、その方は知らないんですよ。法律を知らないというか、法律というか制度を知らなくて言われても、これは対応しようがありませんね、我々は。法律で曲がったことをやれと言われても、できませんというだけです。 【記者】　法令についてはそうだと思うんですけれども、ただ、知事御本人が会見で、もう二度と貸さないと発言をされていたんですけれども。 【知事】　ですから、2類（相当）でコロナの感染状況が爆発している状況であれば、貸しませんよ、それは。条件をぼんぼん付けますよ。それは、酒を出すな、これもやめろ、1メーター四角に仕切ってやって、監視員をこれだけつけろという条件はいっぱい付けます。それでは多分、そうするとね、収支が合わなくなって、できなくなるんですよ。そういう形でね、対応するというだけですね。 　ですから、2021年の8月の時点と今の時点が全く同じということであればね、今言われたことも成り立つのかもしれませんけれども、この5月8日から5類になっているんですね、この5類になっているということ、それから、この事業者さんがこういう形で適正に運営するということをですよ、やっているということであれば、もうそれ以上、法律上止めようがないということなんです。ですから、我々としては、とにかくコロナが燃え盛っている状況であれを、こういう形でやるということはあり得ないということでございます。それだけは申し上げておきたいと思います。   【質問】　知事の発言でですね、8月30日の会見で記者の質問で、例えコロナの収束後であっても、もう開催は認めないということですかという質問に対して、そうですと発言されているんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。 【知事】　法律にのっとってやっていくということであります。法律にのっとってやるということであります。法律にのっとってやってはいけませんか。法律にのっとってやってはいけないんですか。だから、法律は守るべきではないということを、あなたの会社は言うということでいいんですね。   【質問】　法律にのっとることは大事だと思うんですけれども、知事のこの御発言が間違っていたという認識だということなのでしょうか。 【知事】　違います。法律に基づいてやっていくということを申し上げております。   【質問】　あと、前回のNAMIMONOGATARIの後に、検証する第三者委員会、検証委員会も立ち上げられて、その報告書の中で、主催者の意識やモラル、運営能力を見極め、必要に応じて強い事前指導を行うなどの対応の強化が求められるというような提言もされていますけれども、前回問題があったということで、事前に知事の方から今回開催に当たった経緯とか、説明責任があるのではないかという考えもありますけど、その辺りはいかがでしょうか。 【知事】　AICECにおいてですね、この事業者にですね、相当詳細に丁寧にですね、適正に運営できるかどうかということについて、十分に協議をして指導をして、体制をつくったということは聞いております。なので、そういう点ではそういったことを十分にやっていただいたのではないかというふうに思っております。 （5）第69回「名古屋まつり」における落馬事故について 【質問】　昨日まで行われていました「名古屋まつり」において、昨日、信長役の男性が落馬する事故があり、愛知県も主催者になっていると思うんですけれども、事故の原因、現時点で分かっていることであったり、今後の再発防止策など検討されていることがあれば、教えていただきたいです。 【知事】　私もニュースでね、昨日拝見しましてですね、いやいや、これは、信長さんの役でしたっけ、馬に乗っていた方だからね。これはおかわいそうにとは思いましたけども。やっぱりあれですね、馬に乗ったりなんかするときは気を付けるということしかないような気がしますけどね。だから、周りも御本人もですね、非常に気を付けておられてはいたんだろうとは思いますけどね。そこはやはり、引き続きしっかりとね、安全性、参加される方、また見学される方の安全性はしっかり確保するということではないかというふうに思います。 （6）Aichi Sky Expoで開催された野外音楽イベントについて 【質問】　今回のイベントの件でもう一度確認なんですけれども、今回の運営の関係者からですね、いわゆるAICECと県側から、フェスの名前変更と、主催者と別に代表者を立てれば開催許可ができるといった趣旨の説明があったと証言されているんですけども、先ほど条件をクリアすればというか、知事がどういう条件を出されたのかというところを教えていただけますでしょうか。 【知事】　その具体的な話まで、私は報告を受けていませんし、私が知る内容ではないのでね、それについてコメントは控えたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、法令上ね、法律で地方自治体のですね、こうした公の施設はですね、正当な理由がない限り利用することを拒んではならないと、不当な差別的取扱いはしてはならないとありますので、その上で申込み協議が来たので、それについていろんな条件を付けてですね、そして、これなら適切に適正に運営ができるという判断をAICECの方でして、対応されたんだろうというふうに思っております。 　我々としてはですね、最初の段階で、AICECの方がもうこれは駄目だと、最初に貸さないと言って門前払いを食わせたというのは聞いたので、それはどこかからいろいろ話が入ってきたので、それを弁護士さんに聞いたらですよ、それは無理ですよと。それは門前払いじゃ無理ですよということだったので、だから、いろんな話の中で、名前も変え、主催者の事業者も変え、そうした形で、2年前やったものとは違うという形にしてもらわないといけませんねという話があったんじゃないかと思いますけどね。私にはそこまでは報告は来ておりませんので。ということだと思います。 　なので、先ほど御質問の中でね、2年前には一切使わせないとおまえ、言ったじゃないかとこう言われますけれども、それは2類（相当）の段階で、これは、こんなことはあり得ませんよということですね。さらに、2類（相当）じゃなくなってもということであればですよ、それもこういう形で、申込みを断ることは法律上できないんです。だから、この事業者は適切な運営ができないということであればですね、いろんな我々としては条件を付けていきますから、適切に適正に運営をしてもらわなきゃ困るので。そうした県の施設でね、事故が起きたら困りますから、そうした条件を付けていきますが、それを一つ一つ条件を受け止めて、ちゃんと適切に運営できるということになったということで、今回、AICECの方で許可をして、こういうイベントが行われたということではないかというふうに思っております。なので、その名前を変えたり、事業者が変わったりということが、私はそこまで聞いておりませんけども、あったのであれば、それも一つの条件だったのかなという気はしますね。それはいいか悪いかというのは、いろんな見方というか、評価はあるのかもしれませんけれどもね。 （7）衆議院長崎4区及び参議院徳島高知選挙区における補欠選挙の結果について 【質問】　昨日投開票が行われた長崎、高知・徳島の衆参補選に関して、与野党の1勝1敗という結果になりましたが、この結果について、知事としての御感想、受け止めを教えてください。 【知事】　大変注目される補欠選挙だったかと思います。ただ、事前のね、事前の世論調査等々でですよ、一つ、四国、徳島・高知での補欠選挙は、自民党の現職の議員さんのですね、不祥事で議員辞職されて起きた補欠選挙ですから、もともとそれは自民党側はちょっと分が悪いというところはありましたわね。だから、何となしに事前の世論調査を踏まえれば、織り込み済みだったかなという感じがしますが。長崎の方がもっと競り合う、もっと緊迫していたんじゃないかという事前の報道等がありましたので、それからすると、長崎の方は思ったよりもちょっと差が開いたかなという感じかなというふうには見ています。 　いずれにしても1勝1敗ということなので、与党側としては、自民党与党側としてはやはり厳しい選挙結果だったのではないかというふうに思います。なので、これから臨時国会の議論が本格化してきますのでですね、そういう中で、これからですね、経済対策、それから補正予算、それからまた、降って湧いたような所得税減税の議論といったようなことが様々ありますので、そこはね、この結果を受け止めて、与党側としては少し謙虚にね、謙虚にやっぱり国会運営、そういう国会対応をしていただくということが必要ではないのかなというふうには思っており、受け止めさせていただきました。 今日は以上といたします。ありがとうございました。 Tweet 年別一覧 2024年2023年2022年2021年2020年2019年2018年2017年2016年2015年2014年2013年2012年2011年 このページを見ている人はこんなページも見ています AI（人工知能）はこんなページをおすすめします Copyright Aichi Prefecture. 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